大きな政府 小さな政府 １３

　今日は、お休みです！

　そして、午前中、嫁さんと、いっぱい、いっぱいサクラを見てきました。

　まずは、市役所の前の通りで、そして海蔵川で、笹中で、
そして何といっても綺麗なのは、フラワーロード沿い、
鈴鹿市花川町から深溝町の間あたりの東勢園のしだれ桜の林です。

　七分咲き位でしたが、たいへん、たいへん綺麗でした。

　地域間格差の拡大

　久しぶりにシリーズもの書かせていただきます。
　ご批正ください！

　我々は、地域間格差の問題に対して如何に対処すべきなのであろうか。

　06年には、「結果の平等」を重んじる議員（相変わらず利益誘導型の田中角栄型議員）から地方に対する公共事業をこれ以上減らすなとの主張が飛び出してきた。

　その一方では、「機会の平等」を重視する議員からは、公共事業は生産性向上効果の高い地域に集中すべきとの主張も出てきている。

　これは、これまで私が述べてきたことから後者を選ぶべきことは自明の理であろう。地方への財源移譲を推進し、地方交付税による地域間財政調整を縮小し地方の自立と自助努力とを求めていくべきなのである。

　この改革は、地方自治体レベルで考えるのではなく国家の経済全体を見通す立場で見て行かなければならない。

　今後とも、「結果の平等」を求めていくならば、少子高齢化のますます加速していくこの国においては、今後ますます希少になる労働力を生産性の高い地域で活用するようにしていく必要性が高まってくるのである。

　すなわち、大都市に公共事業を集中し、生産基盤整備を行って日本経済全体を活性化していかなければならないのである。
　でなければ、地方や中小都市も活性化しないのである。

　つまり、国家としての経済を活性化を望むならば、経済が安定し安堵感が出て来て中小都市や地方に資金が回るようになるまでは、暫らくは地域間格差の拡大を阻止する術はないのである。

　そして、地方分権を進め、地方に自助努力を求めていくならば、大都市圏や地方の中核都市に人口の流入が促進される。人口の移動により、産業の集積が高まり、生産性が向上し、行政サービスの供給費用は低下するのである。

　また、産業集積により製造業は生産性上昇が高いため、同じモノを生産するための労働力は減少する。これにより、産業の構成は第三次産業により特化していくこととなる。この第三次産業を牽引するのは大都市であり、その大都市が存在するからこそ衰退する市町村の住民も職を得ることができるのである。

　サッチャー政権下で、スコットランドの石炭・鉄鋼・造船で栄えたグラスゴーでは、それら税金によってささえられていた産業がすべて倒壊した。
　しかし、90年代に入ってスコットランドは再生した。再生の牽引車となったのはスコットランド開発公社であったが、この公社はトップにアメリカのヒューレット・パッカードの元副社長を据え、世界中から有数のハイテク産業の誘致に次々と成功し、ヨーロッパ有数のハイテク産業拠点として再生したのである。

　では、人口が流出してしまった地方都市はどのように生きていくのであろうか？それは、その地域地域が頭を捻り智恵を出し合わなければならないであろう。
　例えば、余ってしまう土地を使って、スコットランドのようなハイテクランドを目指すのも一つの方法！また、土地制度や農地に対する規制を撤廃・改善するなどして大規模農業を行うなど、しかもハイテク農業・バイオ農業といった生き方なども面白いのではないだろうか!?

　ともかく、「結果の平等」を重んずる政策によって、金太郎飴のような地方都市が作られて来たのに反して、ユニークで個性的な地方都市を創り出すことに邁進していかなければならなくなるのであろうが、それは地方にとってかえって幸せなことと言えるのではないだろうか。
　

　これからの時代、地方は、国の地方改革を待つようであってはならない。

　国の地方への権限移譲のなかなか進まぬのを良しとせず、
よりその一歩も二歩も先を考えていかなければならない時代に
なって来ることであろう。

　
　以上は、私自身がそう思うのと同時に、今国家が選択していこうとしている道であると私が推察している内容である。

　少なくとも、小泉政権では上記の状況を我々に投げてよこしたことは確かであろう！