尖閣問題 過去記事再掲１
尖閣問題・竹島問題がかまびしくなってきているどころか、略奪・暴行など凌辱を極めていた。満州事変勃発の前段階には現在のように現地日本人への暴挙が繰り返されていた。現地や関東軍からは本国へのヘルプが再三求められていたが当時の幣原喜重郎外務大臣は弱腰外交で的確な手を打たなかった。その後、幣原が首班となり事態は更に悪化する。
今の日本において同じ過ちを繰り返すのか？という想いがふつふつとする。
関東軍の暴走と表現される行為は、最初はこのよう中から義憤に燃えた邦人保護の目的から発していると言うことを知るべきであろう。
という、共通認識のもとに、以前に書いた内容を再掲します。内容的には少し古くなっているところも無いとはいえないが、今の状況に敢えて早急な理解に供するため、再掲させていただきます。
更に、南沙諸島などを中国が略奪した手法が、今回と全く同じであることを、政府は如何に感じているのであろうか？民間の漁船を退去して送り込んで、漁民の安全のためと称して公船を追従させて、さらには海軍を発し、実効支配に及ぶ．．．この過去の事実を政府は如何に考えているのだろうか？
東京都であれば、問題だが、国であれば問題は無いと思ったのであろうか？何というまぬけな発想であろうか？
東京都は集まった寄付金を現政権のスタンスでは、購入のための用いることは出来ない．．．いや失礼であろう！
いまや、行き所の無くなった寄付金は、東京都内に尖閣資料館建設の資金にするならば、寄付していただいた人々の留飲おさめることが出来るのではないだろうか？
韓国においてもそうであるが、中国における邦人及び企業の在留するメリットは今後ドンドン無くなっていく。
ましては、危険な中では．．．である。
有史以来、相容れないような国民性（すべての中国人を言っている訳ではないが）基本として、なかなかにむずかしい．．．というか、嘘つきというか、仲の良い中国人の中でも中国に対する不信感は甚だしい！
人件費も上がってきているし、市場としては略奪のある市場などはありえないのではあるし、国民性の良好な東南アジア、特にベトナムの繁栄に我が国が貢献するべきではないだろうか。中国に対する巨額な円借款など還ってくるわけもないと覚悟するべきでしょう。
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私は、当時の陸軍は基本的に好きではないが、通常、国内で言われているような関東軍が暴走した、というような認識は全く間違っている。
今回の中国人の暴挙と比して、いかがであったか専門家が明らかに声高に唱えるべきであろうとは思うが、私の認識している範囲内で申し上げれば、現状と同様に満州の邦人が辱されていた。
〔この国の領土〕８
尖閣諸島は、魚釣島をはじめ、久場島・大正島・北小島・南小島・沖ノ北岩・沖ノ南岩・飛瀬の８つの島からなっている。
周知のとおり、昭和46年、埋蔵量豊富な油田の可能性から、台湾と中国が相次いで尖閣諸島の領有権を主張した。
これまでに起きたもろもろの事件。
・昭和53年４月、日中平和友好条約締結に向けた交渉最中、突然、約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海侵犯、領海内不法操業を行うという事件が発生した。これに対し、海上保安庁は対策本部を設置し、最大時には巡視船10隻、航空機４機を投入し、これら中国漁船が付近海域から退去するまで、約２ヶ月半の長期にわたり警備を行った。
・平成２年８月、尖閣諸島の領有権を主張するため、「台湾地区スポーツ大会」の聖火リレーを行っていた台湾船２隻が、魚釣島周囲の領海内に侵入した。海上保安庁が巡視船・航空機により退去勧告を行い、領海外へと退去させた。
・平成８年、わが国において国連海洋法条約が発効したことによって排他的経済水域が設定され、漁業活動への影響を不満とし、香港・台湾等で｢保釣活動」という抗議行動が活発化した。９月には香港から出港した抗議船が領海内に侵入し活動家数名が海に飛び込み、うち１人が溺死するという事故が発生。10月には台湾・香港の活動家等が乗船する小型船41隻が領海内に侵入するとともに、４人が魚釣島岩礁に上陸した。
・平成９年５月には、30隻の台湾抗議船等が尖閣諸島に接近し、そのうち３隻の抗議船が警告を無視して領海内に侵入。その際、活動家２名が巡視艇に飛び移るという事件を引き起こす。全船とも領海外へ退去させられ、不法上陸を防止。巡視艇に飛び移った２名は台湾抗議船に引き渡されて強制退去させられた。
さらに、７月にも、１隻の台湾抗議船が尖閣諸島の領海内に侵入し、退去させられている。
・平成10年６月には、香港及び台湾の抗議船等６隻が尖閣諸島領海付近に接近。このうち香港の抗議船「釣魚台号」と同船から降下されたゴムボートが、領海内に侵入。
その後、領海外に退去させられた「釣魚台号」は、遭難信号を発信し、乗員は付近の台湾抗議船及び巡視船に救助された。「釣魚台号」には人為的原因によると思われる浸水が発生し、しばらく漂流した後、荒天等のため魚釣島付近海域で沈没した。
・平成16年３月には、中国の反日活動グループ７人が、魚釣島に不法上陸し、沖縄県警により出入国管理法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船で那覇に連行され、翌々日には中国に強制送還された。当初、県警は地検に送検すると伝えられたが、外交的配慮により急遽変更されたらしい。しかし、尖閣諸島がわが国の領土であることをきちんと示すためには、国内で起きた事件は国内法に照らして厳しく取り締まるのが当然だと思われるがいかがであろうか。
平成14年9月、台湾の前総統で現在台湾総合研究院名誉会長を務めている李登輝氏は、沖縄タイムス記者とのインタビューの中で、尖閣諸島について「台湾にも中国にも属さない（不屬於台灣，也不屬於中國）」であると発言、台湾では連日大きく報道された。彼は同諸島について「日本の領土（釣魚台是日本的領土）」と明言し、与那国島上空に設定されている台湾の防空識別圏については、「総統就任時、軍に十分注意するよう指示した（擔任總統時就指示軍方要特別注意，不要侵犯日本領空）」と当時の政策を語った。この李前総統の一連の発言で、日本の主権がますます明確になったと言えよう。李登輝前総統の発言は、民族感情に流されない公平な発言と言える。中国が主張する「尖閣諸島は台湾の一部」とする主張も根拠を失することとなるのである。ただ、李登輝前総統は、尖閣諸島や与那国島近海で漁をしていた台湾漁民を締め出していることに抗議しており、その点配慮が必要と思われる。
現在の尖閣諸島は、大正島のみ政府の所有で、他の島々は埼玉県在住の民間人が所有し、魚釣島・北小島・南小島は総務省が借り上げ、久場島は防衛施設庁が借り上げている。
魚釣島は、以前には鰹節工場があり、アホウドリの剥製工場もあり、充分に人が暮らしていたのである。現在、尖閣諸島は立ち入り禁止とされているが、一刻も早く島の利用をはじめるべきであろう。無人島のままにしていると不法占拠もされかねないのである。
−『海国兵談』に想う−
『海国兵談』とはいうまでもなく江戸中期の経世家、林子平の著書である。このことは、歴史教科書で習うが、わが国の歴史教育の最も欠落した部分はそれらが試験や受験のためだけのものであって、その歴史事象が意味することや他の事象との連関、およびそれらが「今」を考えることに何ら結びつかないことである。さらに絶望的なことには、教えている側がそのことに気が付いていないのか、知っていて無視をしているのか、それどころか歴史学が何であるかさえ知らないか忘れ去ってしまっているのである。何故なら、彼らの殆どが類似の歴史教育を受けてきており、歴史観や歴史教育に関わる理論やテクニックすら持たない。であるから、歴史とは暗記の教科としてしか受け取られず、興味も持たれない。歴史が今に活かされるなんてことは望むべくも無い。
〜林子平は、天明6年（1786）、16巻からなる本書を著した。資金不足により、全巻の刊行は寛政3年（1791）。その後、幕府に忌まれ同年に絶版となった。ロシア船の南下に警告を発し、国防の急務を論じた。〜
教科書で習うのは、精々がこの程度であろう。
子平はいう「海国とハ何の謂ぞ。曰地続きの隣国無して四方皆海に沿る国を謂也」「軍艦に乗じて順風を得レば、日本道二三百里の遠海も一二日に走リ来ル也」「備に怠ル事なかれ」「海国の武備ハ海辺にあり、海辺の兵法は水戦にあり、水戦の要は大銃にあり。是海国自然の兵制也」「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀迄境なしの水路也」
つまり、「海国とは地続きの国が無く、海に囲まれている国をいう。軍艦に乗っていい風を受ければ、2〜300里の遠きよりも日本までは1〜2日で来られるだろう。備えを怠らないように。海国の防御は海辺にあり、海辺の兵法は水戦にあり、水戦の要は大砲である。これは海国では当然のことである。江戸の日本橋から中国、オランダまで境なしの水路である。」というものであろう。
子平は、如何にして日本を海外からの植民地政策から守るかに心砕いて時の急務なることを説いた。自序で国内外の情勢を記し、水戦の巻で日本海岸総軍備の重要性・必要性を説き、総軍備の具体的方法や手段をいくつも提示している。特に海外を模倣して大砲を作り、軍艦を破るための数々の方法と心得は意を尽くした工夫に満ちている。また、安房・相模の海防の要地における大名配置論をも打ち出している。
国家としてのわが国をきちんと意識し見据えた上で、江戸湾岸防備の緊急性を説いたのは子平が端緒を開いたものであり、対外問題の切迫をいち早く公にした意義は大きい。そして海防論に現れた強い対外的危機感、西洋列強との並立の欲求、富国強兵論などは、近代日本全体に強い影響を残したものといえるであろう。
子平の予言が半世紀後には現実のものとなったことは歴史が証明している。これにより、二百年もの長きに亘って鎖国という眠りについていたわが国は、浦賀沖に現れた軍船により混乱の渦中に引きずり込まれたのであった。
現代日本の国境論争には、子平の著書『三国通覧図説』が多分に影響を及ぼしている。彼は、朝鮮・琉球・蝦夷と日本との地理的関係、風俗、地図などを一書となした。
実は、本書がわが国の領土に種々影響を及ぼしている。
功は、小笠原である。本書は鎖国日本に関する情報の不足していた西欧で翻訳され、小笠原諸島図を収めた地図がヨーロッパで刊行された地図に転用され、小笠原が日本領の無人島として認識されたのであった。幕末に、米英に対してこの地図が功を奏してわが国の固有領土であることが認められたのである。
罪は、尖閣諸島である。琉球図では尖閣諸島を中国領である地域と同じ朱にて塗ってしまっているのである。これを根拠に尖閣諸島を中国領であると主張するものもある。しかし、この点においては、当時から批判があり、備中の地理学者、古川古松軒は「林子平は自国の地理すら知らず、況や遠き夷国においておや」とやり込めている。しかし、子平は地理学者でも、実際に各地を踏査した探検家でもない。彼は、国防のあり方を憂い、国防の術を説いたのである。であるから、現代人が、彼の図をもって国境を論ずること自体が滑稽ではないかと思わざるを得ない。
彼の国を思う気持ちに偽りはなかったはずで、彼が憂いをもって述べた内容に思いを致すべきで、その後の各地について、わが国が毅然とした意思表明せずに今日に及んだことが、今日に至るまで近隣諸国との火種として禍根を遺し、深刻な問題としてしまった要因であることは明らかである。
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拙文であるが、取り急ぎ再掲しておきたい。
